太陽光発電や蓄電池、次世代自動車などこれまで取り組んできた個別案件を、公共施設や運輸・流通、生活インフラなどでの活用を通じ社会システムとして普及を目指す。同推進室が窓口になり省エネや新エネの普及のアイデアを公募、政策資源の投入分野の具体化や雇用機会の創出などにつなげていく方針。

• エネ庁、省エネ・新エネなど社会システムとして普及へ:日刊工業新聞